【個人情報保護方針】

当社は、お客様の個人情報の取り扱いについて、「個人情報保護法」及びその他関連する法令等を遵守し、社内規程を定め、管理体制の確立を図ります。また、個人情報保護方針の内容を継続的に見直し、その改善を図ります。

1.当社は、お預かりした全ての個人情報について、同意を得た目的の範囲内で使用し、それ以外の目的では使用しません。また、そのために必要かつ適切な社内措置を講じます。
2.当社は、個人情報への外部からの不正なアクセス、個人情報の紛失、改ざん、漏洩などの危険を防止するため、個人情報を安全かつ適切に管理するように努めます。
3.当社は、お客様から個人情報の開示、訂正、利用停止、消去等の申し出があった場合、ご本人であることを確認し、法令に基づき対応いたします。
4.当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談への迅速な対応を行います。
5.当社は、個人情報に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
6.当社は、定期的な監査を実施することにより継続的な改善に努めます。

【個人情報の取扱いについて】

A.個人情報の利用目的
当社が取得する個人情報とその利用目的は下記のとおりです。
（取得する個人情報）
氏名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、年齢 、注文内容、支払い状況、問合せ履歴、アンケートの回答履歴、クレジットカード情報、返金先口座情報その他当社が定める入力フォームに本人が入力する情報

当社が収集した個人情報の利用は、あらかじめお客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の範囲内で業務の遂行上必要な限りで行なうものとします。

1.コンサルティングサービスにおいて利用者からいただく個人情報
［利用目的］　
(1) コンサルティングサービスに関する情報提供及び提案
(2) コンサルティングサービスの実施運営
(3) コンサルティングサービスの品質改善
(4) コンサルティングサービスの企画・開発
(5) コンサルティングサービス料の請求と回収

2.Webサービスにおいて利用者からいただく個人情報
［利用目的］
(1) Webサービスに関する情報提供及び提案
(2) Webサービスの実施運営
(3) Webサービスの品質改善
(4) Webサービスの企画・開発

3.契約講師、契約スタッフからいただく個人情報
［利用目的］
(1) 委託業務・受託業務履行のため
(2) 打ち合わせ・業務連絡
(3) 契約講師・スタッフ情報管理、委託料支払い、請求管理

4.その他取引先からいただく個人情報
［利用目的］
(1) 契約上の権利義務の履行のため
(2) 商談・打ち合わせ・業務連絡
(3) 取引先情報管理、支払い、請求管理

5.問合せの際にいただく情報
［利用目的］
(1) 当社サービスの問合せ対応
(2) 当社サービスの情報提供及び提案

6.メール配信等の際にいただく情報
［利用目的］
(1) メール配信の対応
(2) 当社サービスの情報提供及び提案

7.従業員採用に際し応募書類に記入いただく情報
［利用目的］
(1) 採用選考等の連絡のため
(2) 採用選考実施のため

8.従業員から取得する個人情報
［利用目的］
(1) 人事管理、労務管理、福祉業務のため
なお、一部の個人情報について、個人を特定・識別できる個人データの項目を削除し、個人を特定しない統計資料作成のために利用する場合があります。

B.個人情報の第三者提供
当社は個人情報を本人の同意を得ずに第三者に提供しません。
ただし、以下の場合は、関連法令に反しない範囲で、本人の同意なく個人情報を提供することがあります。
1.法令に基づく場合
2.本人（法人を含む）の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
4.国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

C.個人情報の共同利用
当社は、以下の通り個人情報を共同利用します。
1.共同利用の項目：「A.個人情報の利用目的」に定める当社の取得する個人情報
2.共同利用する者の範囲：当社指定の委託先
3.共同して利用する者の利用目的：講座開催の情報提供・告知、受講料の請求・回収
4.利用者情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称：合同会社ネクスト

D.個人情報の委託
当社は事業運営上、業務の全部又は一部の個人情報の処理を外部に委託することがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などにより個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

E.個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に生じる結果 当社が個人情報を取得する項目は、すべて｢本人の意思｣によって提供いただくものです。ただし、必要な項目の情報が提供されない場合、取得目的に記載の当社内における諸手続き又は処理に支障が生じる可能性があります。

F.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得 クッキー（cookie）は、当社のサイトを再度訪問した際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、プライバシーの侵害やコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。また当社サイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウォールを設置するなどの対策を講じています。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

G. 開示対象個人情報に関する開示事項
1. 当社は、「A.個人情報の利用目的」の１から８に定めた個人情報を「開示対象個人情報」とします。当該開示対象個人情報については、本人又はその代理人に限り、利用目的の通知・開示・訂正・追加・削除　利用の停止又は消去、第三者への提供の停止を請求することができますので、個人情報保護事務局までご連絡ください。その際、個人情報の漏洩や情報の書き換え等を防止するため、本人確認が可能な書類・資料の提示をお願いします。本人確認後、当社の定めた手順にて対応させていただきます。
2.前項のうち、当社は、本人から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、又は偽り、その他不正の手段により収集されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、本人からの請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、その旨を本人に通知します。なお、合理的な理由に基づいて訂正又は利用停止を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知します。
3.第１項の内、当社は、本人から、本人の個人情報について消去を求められた場合、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合は、本人からの請求であることを確認の上で、個人情報の消去を行い、その旨を本人に通知します。
4.個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等又は利用停止等の義務を負わない場合は、前2項の規定は適用されません。

【お問い合わせ・相談窓口】
〒104-0061 東京都中央区銀座一丁目22番11号 銀座大竹ビジデンス 2F
TEL : 03-4362-5336 （受付時間　月曜日～金曜日　午前10時～午後5時まで ※土日、祝日はお休み）
Email : info@next23.jp

◎個人情報保護方針の変更手続
当社は、利用者情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本方針を変更することがあります。変更した場合には、当社ホームページに掲載する方法で本人に通知します。ただし、法令上本人の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で本人の同意を得るものとします。

【オンラインセミナー規約】

合同会社ネクスト（以下、甲という）は、契約者（以下、乙という）に対し、以下の役務および商品の提供を行う。役務提供については、次の方法により実施する。

＜サービス提供の方法＞
インターネット通信によりオンラインセミナーを実施する。

＜インターネット通信の仕様＞
インターネットに接続する端末でブラウザのChrome最新版が動作するもの。これらの端末調達費用および通信費用は乙の負担とする。
※動作確認OS：Windows10以上　Android5.0以上

＜サービスの内容＞
甲は、乙に対し、甲が定めるサービスおよび関連商品の中から乙が選択するサービスまた関連商品を、下記記載の内容により提供する。

提供サービス内容	・オンライン個人コンサル 3回 ・zoom勉強会 7回 ・会員様限定テキスト ・大都市での勉強会実施 年8回 ・相場の概況毎日配信
提供期間	本契約の契約期間は締結日より6か月
提供回数	オンライン個人コンサル　3回
	zoom勉強会　7回
	大都市での勉強会実施　年8回
関連商品
	合計	税込390,000円

[ご注意]
※本サービスは、金融商品取引法に定める投資助言業または投資運用業に該当するサービスを提供するものではありません。
※FX・BO等に関する直接的な売買指示や、証券等の銘柄指定を行いません。資金を預かっての運用も一切いたしません。

オプション (※希望者のみ）

本サービス契約者は、甲が提携するZERO社のオンラインサロンへ、無償で入会することが出来る。 同サロンは、トレーダー同士の交流や情報交換などを目的とする。 詳しくはお問い合わせください。

[ご注意]
規約は運営の都合上、予告なく更新される場合があります。最新のバージョンをご確認ください。

規約バージョン1．2023/11/21

【オンラインセミナー契約書】

合同会社ネクスト（以下、甲という）と契約者　　　　　　　　　（以下、乙という）とは、甲の提供するオンラインサービス（以下「本サービス」という）について以下の通り契約する。

第１条（契約の成立）
１．乙は本契約書記載の内容を承諾の上、甲の提供する本サービスの申込を行い、甲は乙の申し込みを承諾する。
２．乙が未成年者の場合は、親権者の同意が必要となるので、親権者の同意を確認した上で本契約の成立とする。

第２条（本サービスの提供方法および内容）
　甲は乙に対し、以下の役務および商品の提供を行う。役務提供については、次の方法により実施する。


＜サービス提供の方法＞

インターネット通信によるオンラインセミナーを実施する。

＜サービスの内容＞
　甲は、乙に対し、甲が定めるサービスおよび関連商品の中から乙が選択するサービスまた関連商品を、下記記載の内容により提供する。

提供サービス内容	FXや株の取引の方法についてのオンラインセミナー ・オンライン個人コンサル　3回 ・zoom勉強会 7回 ・会員様限定テキスト ・大都市での勉強会実施年8回　 ・相場の概況毎日配信
	合計	390,000円	（税込）

※本サービスは、金融商品取引法に定める投資助言業に該当するサービスを提供するものではない。

第３条（契約期間）
本契約の契約期間は、本書面の締結日より6か月とする。

第４条（役務提供対価の支払い）
１．本サービスの支払いの方法として、乙は前払いによる現金一括支払いまたは月毎の分割 払い（頭金及び頭金支払月以降毎月末日限り3回以内の支払とする。）また、甲と提携する クレジット会社のクレジット支払い等から乙の希望する方法を選択できるものとする。
２．クレジット支払いの場合は、権利等に対して生じる事由をもって乙はクレジット会社の 請求に対抗（抗弁権の接続）することができる。
３．甲は、前受金については保全措置を講じない。

第５条（本サービスの支払遅延）
１．乙が本サービスの代金等の支払いを怠ったとき（分割払いの場合は頭金または分割金の 支払を一度でも怠ったとき）は、甲は乙に対し本サービスの登録削除もしくは利用禁止もし くは利用を制限することができるものとする。この場合に乙もしくは第三者に損害が生じた としても、甲はその責任を負わない。
２．乙が前条の代金について、支払期限までに支払いを怠ったとき（分割払いの場合は頭金 または分割金の支払を一度でも怠ったとき）は、甲は乙に対して、支払い遅延の発生した日 から対価の支払いを終える日まで、該当対価の金額に対して年利3％の遅延損害金を付して 請求することができる。

第６条（役務提供回数）
１．甲の都合により一定期間の役務提供回数に不足が生じたときは、乙に対して不足分のセミナーの実施について遅滞なく予定を通知するものとする。
２．乙の都合により一定期間の役務提供回数に不足が生じたときは、不足分を翌週以降に繰り越して対応するものとする。

第７条（通知義務）
１．甲乙に対する役務提供上の重要事項の通知は、本書面に記載された乙のメールアドレス宛に発信するものとし、当該発信をもって通知事項は通知されたものとみなすものとする。
２．乙が住所、電話番号、メールアドレスに変更が生じるときは、その変更内容を遅滞無く甲へ通知するものとする。

第８条（障害対応）
甲は本サービスの正常な稼動を保証するために、障害発生に備えて電子メールによる受付窓口を設置する。受付窓口との交信は無償だが、通信費は発信側の負担となる。ただし、甲の受付窓口によるサポートの範囲は本サービスの使用法に限定され、本サービス以外の端末操作法やインターネット等のトラブルシューティングには対応するものではない。

第９条（著作権等）
１．甲が提供するサービスのノウハウや関連資料については、著作権法上の第１８条から第２８条までの著作権者としての全ての権利が甲に存することを確認し、乙はその権利侵害をしないことを誓約する。
２．本サービスのコミュニケーション機能で、乙が送信（発信）したコンテンツに対し、乙は以下各号の事項を予め了承するものとする。なお、乙が以下各号に違反して著作権等の知的財産権に関する紛争が生じた場合、乙は自己の費用と責任において、その問題を解決するものとする。
（１）乙は、乙自身が本サービスを利用し投稿したコンテンツに関して、投稿を行った時点で、甲および、甲から再利用許諾を受けた第三者に対して、複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等、著作権法上の権利（甲から第三者に対する再使用許諾権を含みます。）を、当該著作権の存続期間の満了日まで、乙が甲に対して無償で利用することを許諾したものとする。
（２）乙が投稿したコンテンツについては、複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等、著作権法上の権利を全て有していることを、当該投稿者が保証するものとする。
（３）乙は、甲もしくは甲から再使用許諾を受けた第三者が、乙のコンテンツを甲の運営するウェブサイト上や提携ウェブサイト上へのコンテンツ提供などにおいて利用することを許諾する。この際、乙のコンテンツの一部を要約・抜粋や、投稿された写真（画像）のサイズ変更・切り抜きを行うなど一部改変等することも許諾する。
（４）甲もしくは甲から再使用許諾を受けた第三者が、乙のコンテンツを利用する場合には、地域制限、著作権表示義務その他付随条件はないものとし、乙による利用許諾の期間は会員の著作権が存続する限りとする。また、コンテンツ利用料等の対価は一切発生しないものとする。
（５）甲もしくは甲から再使用許諾を受けた第三者が、乙のコンテンツを利用したことによって当該コンテンツ制作者または第三者が受けた損害については、甲では一切の補償をするものではない。

第１０条（秘密保持および個人情報保護）
１．乙は、本セミナーの内容を第三者に漏洩したり、自己利用以外の目的で使用したりしてはならないものとする。
２．乙が前項の規定に違反した場合、乙は甲に対して50万円の違約金を支払うものとする。
３．前項の定めは、甲の乙に対する損害賠償請求を妨げない。
４．甲は乙の個人情報については厳重に管理し、これを外部に漏洩してはならない。

第１１条（本サービスの効果）
１．サービスにより得られる効果については個人差があり、本サービスは一切の効果を確約する性質ではないことを乙は承諾するものとする。
２．甲が本サービスにより提供する情報は甲の専門的知見により発信するものだが、その解釈や乙の行為について甲は責任を負うものでは無く、乙の判断と責任で実行するものであることを乙は承諾するものとする。

第１２条（契約不適合責任）
本サービスの提供において契約内容に適合しない不具合が生じた場合は、甲は遅滞なく当該不具合を無償にて修繕するものとする。

第１３条（権利の質入及び譲渡）
乙は、本契約において保有する権利および義務の全部または一部を、甲の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡及び質入することができない。

第１４条（クーリングオフ）
甲の本店又は支店及び営業所以外で本契約を締結した場合、乙は、特定商取引法に基づく交付書面を受領した日から起算して8日間以内であれば、書面による契約の解除（クーリングオフ）をすることができ、その効力は書面を発送した時点から生じるものとする。

第１５条（禁止事項）
乙は本サービスの利用にあたって、以下各号の行為をしてはならない。乙により、これらの行為がなされたと甲が判断した場合、甲は乙に対し本サービスの登録削除もしくは利用禁止もしくは利用を制限することができるものとする。
（１）パスワード等のサービス利用証を不正に使用する行為。
（２）他の利用者および第三者および甲の財産権、信用、名誉、プライバシー、その他の 権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（３）他の利用者及び第三者および甲の知的所有権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権）を侵害する行為、または侵害のおそれのある行為。
（４）公序良俗に反する行為、犯罪行為、またはそのおそれのある行為。
（５）公職選挙法に違反する行為、その他の政治および宗教の勧誘行為。
（６）事実に反する情報またはそのおそれのある情報を、他の利用者または第三者に提供する行為。
（７）甲の承認なく本サービスを通じて、または本サービスに関連して営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。
（８）本サービスの運営を妨げる行為、または誹謗する行為。
（９）甲の営業を妨げる行為、または誹謗する行為。
（１０）他の利用者その他の第三者を誹謗・中傷する行為。
（１１）第三者に対し有償、無償に関らず、本サービスの再販と思われる行為。
（１２）第三者に対し乙の地位の譲渡、名義変更、貸与、担保設定等を行い、または第三者に再利用させる行為。
（１３）ウィルス、スパイウェア等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為や不正アクセス行為。
（１４）他者の設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為。
（１５）他者になりすまして本サービスを利用する行為。
（１６）法令、条例等に違反する行為。
（１７）その他、甲が本サービスの提供にあたり、不適当と判断する行為。

第１６条（債務不履行）
甲および乙は、相手方が本契約に違反したときは、書面による通知により本契約を解除することができる。但し、違反内容に関し相手方に正当な事由がある場合はこの限りではない。

第１７条（期限の利益喪失）
甲および乙は、相手方に次の各号の一に該当する事由が生じたときは、相手方に通知することなく本契約を直ちに解除することができる。
（１）差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産もしくは競売を申し立てられ、または自ら、破産申立てをしたとき、または第三者からこれらの申立てがなされたとき
（２）資本減少、営業の廃止もしくは変更、または解散の決議をしたとき
（３）公租公課の滞納処分を受けたとき
（４）その他相手方に前各号に準ずる信用の悪化と認められる事実が発生したとき

第１８条（損害賠償）
甲および乙は、契約違反等により相手方より損害を被った場合は、その損害賠償請求を行うことができる。

第１９条（不可抗力）
１．本契約上の義務を、以下に定める不可抗力に起因して遅滞もしくは不履行となったときは、甲乙双方本契約の違反とせず、その責を負わないものとする。
（１）自然災害
（２）伝染病
（３）戦争及び内乱
（４）革命及び国家の分裂
（５）暴動
（６）火災及び爆発
（７）洪水
（８）ストライキ及び労働争議
（９）政府機関による法改正
（１０）その他前各号に準ずる非常事態
２．前項の事態が発生したときは、被害に遭った当事者は、相手方に直ちに不可抗力の発生の旨を伝え、予想される継続期間を通知しなければならない。
３．不可抗力が９０日以上継続した場合は、甲および乙は、相手方に対する書面による通知にて本契約を解除することができる。

第２０条（協議）
本契約に定める事項について疑義が生じたときは、民法等の日本国内法に基づいて甲乙協議の上、解決するものとする。

第２１条（合意管轄裁判所）
本契約について紛争が生じるときは、甲の本店所在地の裁判所を第一審の専属裁判所とすることに合意する。

以上の内容について契約をすることを甲および乙は合意し、本書面2通を作成し各1通を所持するものとする。

ご契約者（乙）